７０年代半ばには、ノバスコシア州にも数百のごみ処分場がありました。
８０年代後半、害虫・浸出水・悪臭被害が広がったため、ハリファックス市で最終処分場問題を巡り激しい処分場反対運動が始まります。
市側が大型焼却炉の導入を示唆したところ、石炭火力発電の公害に悩まされた歴史を持つ住民は反対、数年にわたる交渉が続きました。
　　９５年、ノバスコシア州は「２０００年までにごみ半減、２０１０年までにごみゼロ」というプランを打ち出します。
RRFB（Resource Recovery Fund Board＝資源回復基金委員会）という第三者機関を作り、市民・企業の参画のもと、生ごみの堆肥化や、飲料缶・タイヤのデポジット制度を始めました。

Ｑ： について、もう少し詳しく数えてください
Ａ： RRFBは、行政側（州政府・ノバスコシア州環境労働局・州の都市自治体代表など）４名、
　市民側（リサイクル企業代表・技術者代表など）７名の計１１名で、基金執行役員（Board of
　 Directors）を構成しています。
　自治体が施設を作り、運営は民間で、という公設民営の発想で、運営資金は基本的に、
　デポジットで得た資金で鮪います。

Ｑ： ごみの量はどの位減ったのでしょう？
Ａ： １９９０年度では１人あたり年７８０kgだったのが、２０００年度には年３８０kgまで減りました。
　ただし、この数値の中には、産業廃棄物も含まれているため、実際に個人が出している
　量はもっと少なくなります。

Ｑ： 行政は、どう税金を使っているのですか？
Ａ： 基盤整備のための初期投資として、最初に４９億円かけていますが、ランニングコストに
　開しては、税金の投入はせず、RRFBからのお金で運営しています。

Ｑ： 企業は、どのように協力しているのでしょう？
Ａ： “ごみになりにくいものを作って”との要請に、企業側もある程度応えている、
　と聞いています。
　デポジット自体、企業の負担にもなる制度です。
　そのため、牛乳関係の企業は“これは食品なんだからデポジットからは除外して”と主張し、
　かなりもめたようです。

Ｑ： 堆肥の使い途は、州内で消費されているのでしょうか？
Ａ： 品質の高いものは農業・家庭菜園用に、低いものは土壌改良剤として使用し、
　州内で消費されていると聞いています。
　もともと、生ごみ堆肥化は “とこかく処分場への負荷を減らす” という目的で始まったため、
　堆肥の使い途や質を上げる、というのは今後の課題になるでしょう。