容器包装リサイクル法により、家庭から出るペットボトルやプラスチック容器などをリサイクルする事業で、収集・運搬・保管を担当する自治体の負担額が、再商品化するメーカーなどの事業者の費用を上回っていることが、環境省の全国調査で明らかになった。
ペットボトルの場合、自治体の負担が２倍にのぼった。
　　環境省は昨年度、分別収集している２,６８６自治体を対象にアンケート調査、１,９３１自治体から得た０２年度実績の回答を元に平均コストを算出した。
今後データを整理して報告書にまとめる。

容器包装リサイクルの費用負担

	人口 １〜１０万人の 自治体	人口 １０万人以上の 自治体	メーカーなど 事業者
ペットボトル	１３６円	１５３円	７５円
プラスチック 包装材	６７円	９７円	８２円

ごみかんの主張は『拡大生産者責任の原則』を貫き、リサイクル・廃棄処理は事業者の負担と責任(最終的には製品価格に含める)で行うべきである。 経済活動として飲料などの商品を容器に入れ販売してるのであり、事業規模も非常に大きい。 経済活動の大きな部分を公的(自治体)に担わせるという、社会主義的な制度を残しているのは問題である。 　　拡大生産者責任の導入にはいつものように業界の反対が大きいであろうが、容リ法の改正に向かってこれからも活動していく。 各自治体とも財政赤字で本来行うべき公的なサービスのが低下しているが、リサイクル費の ６００億の負担をなくし、福祉サービスに充当すべきである。 　　リサイクルや廃棄物の責任を事業者に負わせることにより、リサイクルや廃棄物の処理費まで含めた経済的な合理性が追求され、廃棄物も減少し環境負荷も削減可能となろう。 リサイクル費を製品価格に含めても僅かな金額で、売れ行きには余り影響がないであろう。

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