めざせ！ゴミゼロ
市民・事業者・行政で進めるごみ減量

　２００７年２月９日に開催した『市民ごみ大学セミナー』は文字通り “会場に溢れんばかり” の人でぎっしり！、長野からマイクロバスで参加くださった団体さんもありました。

　80名の会場に100名が入り隣の部屋や1階の事務室からも椅子をお借りして対応しました。
参加者の皆さんには、会場が狭すぎて窮屈な思いをさせてしまいましたが、それを補って余りある内容の講師陣のお話だったと自負しています。

中野区民ごみゼロ委員会事務局長 　横倉 正志さん

　

　中野区では平成19年４月から古紙の行政回収を中止することになりました。
どのようにして実現したか、背景は何なのかを簡単にお話します。

集団回収を広げ、行政の古紙回収を中止

　私は中野区町会連合会の副会長としてゴミの減量に取り組んで来ました。
中野区内に清掃工場の建設が計画されていたのですが、平成15年７月の区長会議で中止になり、他区と共同処理で行う事になりました。

　よかったと思っている人もいますが、ごみは自分たちで責任を持って処理するのが常識でもあります。我々は「困ったことになった」と思いました。
子や孫の世代になって中野区は清掃工場を持たず他の区に依存している、「けしからん」といわれる危惧があります。

町会連合会による新集団回収

　「ここで一本筋を通そう」と若手の町会長で資源回収小委員会を設け、「新集団回収制度」を常任理事会に提案しました。
なかなか理解は得られませんでしたが、粘りに粘った結果「そこまで言うのならやってみろ」とスタートしました。

　新集団回収制度は区がやっていた資源回収を町会・自治会が行うのです。
当初「なぜ町会がやるのか」、「区の仕事だろう」などと反対・苦情の電話が沢山かかって来ました。

　うるさ型の人、地域の有力者のお宅に伺ってじっくりと説明しました。
根回しが終わってから区の担当者、リサイクル協同組合の理事長、私の３人で六十数町会へ説明に回り制度を理解していただきました。

　理解すると早いです。「良いことだから早く進めろ」などと後押しをしてくれる人も出て来ました。
このようにして、新集団回収がスタートし、実施する町会も順調に増えました。

新集団回収へ一本化

　行政回収と新集団回収との２本立てでは混乱を招きますし効率も悪いので、　モデルケースとして成績の良い町会を選び、行政回収をやめて一本化を試行することにしました。

　そこで、南部町会・北部町会の二つの町会をモデルとして選びました。
ここの町会は、モデルとして選ばれたので今まで以上に熱心に取り組んでくれ、見事に軌道に乗せてくれました。
この情報が近隣の町会に伝わり、自分たちの町会だけ置いて行かれては困ると、競争原理が働きます。

　その他の条件も加わって一本化する町会が増え、平成19年４月からは全地区で行政回収を中止し、新集団回収に一本化されることになりました。

「中野区民ごみゼロ委員会」を設立

　さらに多くの区民が参加してごみ減量に取り組むために、新しい組織を立ち上げることになり、町会連合会、老人クラブ連合会、中小PTA連合会、中小校長会、リサイクル協同組合が参加し「中野区民ごみゼロ委員会」が設立されました。
今後、良い成果が出てくると期待しています。

品川商店街連合会・副会長 　綱島 信一さん

　

　環境問題と商店街の活性化を連携させて成功したことを中心にお話します。

商店街は地域社会の問題を解決する拠点

　最近、皆さんの周りの商店街も惨憺たる状況ではありませんか。
また、子供を殺したり、親を殺したり、わけの分からない社会になってしまいました。
地域社会が崩壊してしまったのです。

　そこで、商店街は物を売る団体から、地域社会の諸問題を解決する拠点になって行かなければならないと、立ち上がりました。

エコ クリーン トライアングル

　環境問題は十数年前から騒がれ、意識の高い人が一生懸命やっているが、社会全体にはどれほど広がったのでしょうか。
私が座長になり「エコ クリーン トライアングル」という組織を作り、行政・消費者団体・商店街が
一緒になってごみ問題を考えていくことにしました。

　品川区の清掃費は年間63億円にもなり、一番金がかかるのはペットボトルのリサイクルであることが分かりました。

　杉並区のレジ袋税が話題になり、品川区長から１枚５円のキャッシュバックの予算を取ったから商店街連合会でノーレジ袋に取り組んで欲しいとの意向が示されました。

まず、ペットボトルの回収

　他の地域のノーレジ袋運動を調べましたが、上手く行っているところはほとんどありませんでした。
大手のスーパーでは問題ないでしょうが、商店街で取り組むには溜めたポイントの換金システムを作ることが難しいのです。

　ノーレジ袋はしばらく置き、ペットボトル回収機を商店街に置いてみました。
ペットボトル１個で１ポイント１円として地元で買い物が出来ます。

　「環境に良いことをしよう」とペットボトルを入れにきてくれ、1年で約50万本も回収されました。
ついでに商店街で買い物し、50万円分のポイントの48パーセントを使ってくれたのです。
回収機の設置が集客にも繋がったのです。これは商人にとって何よりもありがたい事です。
これを見て、ノーレジ袋と組み合わせ「エコポット」いう事業にしてレジ袋辞退を１回２円としました。

　ペットボトル回収機も12台に増やした結果、1,000万本も回収できました。
次の年は予算の関係で２本１円に減額しましたが回収量は減りません。
しかし、入れてくれるのは意識の高い人、年齢の高い人が中心で若い人・子供には広がって行きません。

子供たちからの環境未来構想

　そこで「子供たちからの環境未来構想」としてサッカーや野球などの子供の団体が始めると100円のプレミアムが付いたカードをあげ、ボールやユニフォーム、練習時の飲み物を安く買える仕組みを作りました。
現在70団体が参加しています。

　JリーグのＦＣ東京がこのシステムを評価して提携を申し込んでくれました。
商店街として最初にJリーグのチームとの提携が成立したのです。
この機にサッカー大会を広げていこうと考え「エコカップ」の名前で学年別の大会とし、参加する子供が数千人に達し、今まであった区長杯をしのぐ大会になりました。

　夏休みには「環境」というテーマで、ペットボトルやアルミ缶を持って集まり、ＦＣ東京のコーチからサッカーの指導をしてもらいます。

　また、今年も３月３日に味の素スタジアムで行われたJリーグの試合に800人の子どもたちを招待していただきました。
その他に多くの取り組みを行っています。

　今日は資料を持ってきませんでしたが、本当にやりたい人は品川に来てください。データや資料をさしあげます。
最後になりましたが、買い物は地元の商店街でお願いします。

多摩市環境部環境推進課ごみ有料化担当主査 　松平 和也さん

　

　ごみ減量協働プランへの歩みと題して多摩市が市民、事業者、行政が一体になって進めるごみ減量について説明します。

多摩市ごみ減量協働プランへの歩み

　多摩市は有料化担当を置き、市民に必要性を説明すれば、有料化を実現できると考えました。

すでに周辺の八王子市、町田市、稲城市など有料化が実現したからです。

ごみ15％減量　市民説明会

　廃棄物減量等推進審議会答申を受けて平成17年4月にごみ有料化担当が置かれました。
多摩市には市民自治基本条例があり、新しいことを決めるには市民に徹底的に周知することになっています。

�@市長自身による拠点説明会…20回
�A全管理職による自治会・管理組合説明会…175回
�B事業所対象拠点説明会…３回
�C環境部による出前説明会…25回
�Dごみ減量駅頭キャンペーン(４駅頭にて)を行い、約１万人に説明

市議会で有料化条例否決と市長選挙

　平成18年７月から有料化を実施すべく、17年12月に市議会に提案しました。
建設環境常任委員会５名で審査の結果、賛成１、反対２、継続２の結果で審査未了廃案となり白紙に戻ってしました。

　４月に市長選挙が予定されていたので、しばらく動かないことにしました。
ごみ減量のために有料化導入を訴えた現職に対して、対抗候補はごみ有料化凍結を訴えました。
現市長が負けたら有料化は実現できないと心配でしたが、現職渡辺市長の勝利となりました。

市長公約と草の根的な市民説明の開始

�@ごみ減量に向けた新たな拠点説明会開催
　市長選でごみ有料化の信任が得られたと判断して、草の根的な説明会を行いました。

�Aまったなし！ごみ減量懇談会の開催
　市民からごみ減量の知恵を頂こうと６回の懇談会を実施しました。
　ここで出されたアイデアのリサイクルショップの活用促進のため、近隣20店舗を紹介した
　パンフレットを新聞折込で配布しました。

�Bいつでもどこでも喜んで出前説明会の実施

�C水切りダイエットの配布
　漏斗の形した道具で生ごみをギュッと押さえて水切りをします。
　全世帯で水切りをしてもらうと年間2,500�d減量が出来ます。

多摩市の協働プラン

�@転入者ごみ分別・減量説明の開始，⇒NPO「エコ・フレンドリー」への業務委託
　市民課の横で多摩市への転入者全員に「分別読本・収集カレンダー・水切りダイエット」を渡し、
　ごみ分別方法、減量を説明します。

�A資源集団回収事業者との情報交換会、資源集団回収の手引作成
　今まで資源集団回収事業者と行政は離れた存在でした。
　伝票を元に報奨金を支払うだけの関係でしたが、これからは一緒にやろうとしています。
　資源集団回収事業者が自分で営業し、集団回収を広げます。

�B地域性のあるマイバッグ⇒ベルディとの共同事業
　子供に児童館へペットボトルのフタを持ってきてもらい、フタ100個とマイバッグを交換し、
　母の日・父の日にプレゼントしてもらいます。

�C店頭回収の促進とノーレジ袋協力店の募集
　大手スーパーばかりでなく、コンビニ、ドラッグストアーにまで広げて行きたいと思っています。
　販売者責任の強化と過剰包装の防止、ノーレジ袋協力店の募集。

　最後になりましたが、多摩地域で最もごみが少ないのは調布市です。
　多摩市は市民と共に工夫を重ね、調布市を抜いて多摩地域No.１を目指して頑張ります。

調布市環境部ごみ対策課課長補佐 　秋場　豊さん

　

　今日は調布市の「有料化」という手法によるごみ減らしについてお話をします。

調布市のごみ減量への取り組み

　多摩地域の自治体はごみ減量に真剣に取り組んでいますが、最終処分場を少しでも長く使っていかなければならない事情にあるからです。
二ツ塚処分場はあと10年で一杯になってしまいます。

　昨年の４月からは焼却灰の「エコセメント化事業」（注）を始め、処分場の寿命が３倍ほど延命できます。
しかし、処分場の容量は有限で代わりの最終処分場は作れない状況にあります。

　

ごみ減らし、待ったなし

　最終処分場の問題の外に、調布市が中間処理をしている二枚橋の焼却炉は老朽化のため、
今年の３月に止めざるをえなくなりました。
新しい処理施設が完成するまで周辺の自治体に処理をお願いしなければならなくなったのです。
ごみは地域内で全部処理するのが普通です。これができなくなる現実があります。

　ごみ減らしが急務ですが、分別の強化だけでは費用がかさんでしまいます。
分別の種類をひとつ増やすと回収車を増やす必要があり、１億６千万円ほど処理費が増えます。

家庭ごみの一部有料化

　平成16年４月から家庭ごみの一部有料化を実施しました。
有料化は燃やせるごみと、燃やせないごみです。資源物は無料で回収します。

(1)指定袋の種類と価格

(2)容器包装材のプラスチックも資源物に
　容器包装材のプラスチックも資源物にしました。
　例えばシャンプーのボトルは容器ですから無料。プラスチックのバケツ、ハンガー、おもちゃ類、
　カセットテープなどは商品ですから不燃ごみで有料です。

(3)有料化の効果
　有料化する前の平成15年には家庭系可燃ごみが43,968�d出ていましたが、16年は38,208�dと
　5,800�dほど少なくなりました。
　その代わり、資源物が19,873�dから26,997�dと大幅に増加しました。
　総量では約3,000�dほどしか違いません。

　有料化により可燃ごみ、不燃ごみに入っていた資源物が資源として出される様になったのです。
　平成16年の資源化率は全国平均17.6％、多摩地域は平均27.7％、調布市では42.8％となり
　多摩地域で１位でした。
　また、人口１万人以上50万人未満の自治体の中では全国２位となりました。

　調布市は、有料化の他に、さらなる分別の指導や生ごみの水切りなどでごみ減らしを進めます。
市内にある京王線９駅の駅頭で市長も参加して１万枚の水切り袋を配ってPRしました。
全世帯で生ごみをギュッとひと握りしてくれるだけで清掃費を1億円以上も削減できるのです。

　先ほど多摩市から調布市を抜くと挑戦を受けましたが、けっして譲りません。

（注）エコセメント化事業
　2006年２月の市民ごみ大学セミナーで取り上げ、講演録を頒布しています。
　ご利用下さい。

　４人の講師の方々は、それぞれ、市民・事業者・行政の「持ち場」で活躍しているだけあって、
説得力と気迫に溢れ、ユーモアを交えた語り口は、人を引きつける魅力たっぷり。

　また、その雰囲気にふさわしく、会場には、応援の横断幕まで掲げられて、セミナー始まって以来のノリとなり、書いていただいたアンケートからも大変評価の高いごみ大学となりました。

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