ごみっと・SUN55号
容リ法の改正を求める全国ネットワーク 事務局 服部美佐子
容リ法の改正法案が衆・参議院の環境委員会で審議され、衆議院19項目、参議院11項目の附帯決議が付いたものの、政府案どおり可決。6月15日に公布されました。
ところが、審議会では話もなかった、「容器包装廃棄物排出抑制推進委員(有名人?100人程度)」が排出抑制の取組みとして盛り込まれました。 国会の環境委員会では議員から「リサイクル法にもいろいろあるが、容リ法だけ収集費用の負担が自治体となっていて他のリサイクル法との整合性が取れない」「自治体によってプラの処理が異なるが、全国的に標準化すべきではないか」「事業者の発生抑制の取組みが不十分な場合は、EPRを強化すべきではないか」など核心的な質問が出されました。
質疑の中で環境省の由田廃棄物リサイクル対策部長は「一般廃棄物総排出量は5%の削減目標がある。
主な附帯決議は以下の通りです。 @循環型社会形成推進基本法の基本原則に則り、発生抑制を最も優先すべきであることを徹底する。 また、その取組み状況について公表する。 J各市町村の分別収集費用の透明化・効率化するため、容器包装を含めた一般廃棄物の処理コストの分析手法を示す等、技術的な支援に努める。 K循環型社会形成推進交付金等のしくみを活用して都道府県又は地方ブロック単位で廃プラスチック選別保管施設の整備を行う。 Q次回の見直しにおいて、より効果的な容器包装廃棄物の3Rの推進を図るよう各主体の役割分担の在り方について検討を行う。など これらの附帯決議が実効性のあるものになるよう、注目していきたいと思います。
「市町村には不満が残っているが、どうするのか」(議員)「このしくみは市町村の財政負担軽減を目的とはしていない」(由田部長)
拡大生産者責任を徹底することが、省の思惑で捻じ曲げられてこのしくみになったのだと思っていました。 しかし、衆議院に参考人招致された産構審と中環審の委員である全国都市清掃会議の石川和男さんは「再商品化の質の向上に資するもの」、参議院に招致された大井治夫氏(名古屋市環境局長)も「額は大きくはないが、一歩前進と評価し、分別収集・選別保管の質の向上を進めたい」と賛意を示したのには驚きました。
自治体は、本気で税負担から受益者負担に転換したいと思っていたのでしょうか?
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