ごみっと・SUN52号
容リ法の改正を求める全国ネットワーク 事務局 服部美佐子
一昨年7月から始まった容リ法見直しの審議会が1月23日に終わりました。 最大の論点であった「役割分担の見直し」は盛り込まれず、分別を厳しくして余ったお金を自治体と事業者が折半するという内容にすり替わってしまいました。
確かに、プラ製容器包装のマテリアル(材料)リサイクルでは再資源としての利用率が51%(04度)止まりで、残りは残渣として処理されています。 また、他の容器包装に比較してリサイクルの落札価格が高止まりしているという問題があり、これについては標準コストを設定し入札する時に活用することを挙げています。
市町村の市民にとって最も気がかりなサーマルリカバリー(熱回収)は、産構審であっさりRPF(廃プラスチック固形燃料)が承認され、事業者はリサイクル手法として認めることを主張しました。
その後、産構審の資料からは「事業者の責任」という文言自体が消え、中環審では収集選別費用の一部を事業者が負担するという、曖昧な表現のままでした。 それは、プラスチック製容器包装の分別を徹底して収集すれば再商品化費用が下がるので、その分を効率よく集めた自治体と事業者で分けるというものです。
中環審では「『再商品化の合理化の程度を勘案して』事業者が市町村に資金を拠出するしくみの創設」と長〜い名称の項目立てになっています。 高炉還元などのケミカルリサイクルでは、多少の汚れは問題ないはずですが、きれいなものだけを集めるという努力に応じてお金が配分されるなら、逆に可燃ごみが増え、自治体の焼却を助長する恐れもあります。
中間まとめで合意されたのは「収集選別費用の一部を事業者が負担する」ということであり、そのお金をどこから工面するか、または収集量を減らしてリサイクル費用を安くするという問題ではなかったはずで、すり替えとしか言いようがありません。 最終の合同会議で、全国ネットは意見書を提出し、自治体や学識者から「拡大生産者責任ではない、遺憾である」という発言は出ましたが、事業者は大筋了承、「まずは一歩を踏み出す」ということで幕を閉じました。最終まとめのパブリックコメントを募集しています。ぜひ意見を出してください。
3Rの徹底やEPRのほか、レジ袋の有料化、リユースびん、情報開示、ただ乗り事業者などを改正のポイントにしています。(「条文・市民案」1冊500円で販売中。申込みは全国ネット)
全国ネットでは第3弾「国会議員へのハガキ作戦」を始めました。 審議会が終わると、省庁でまとめた政府案が国会で審議されることになります。2〜3月はとても重要な時期になりますので、多くの市民の声が国会議員に届くようご協力をお願いします。
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