ごみっと・ＳＵＮ４７号
2005年3月19日開催「市民ごみ大学セミナー」より 容器包装リサイクル法（容リ法）の審議は6月にも改正案の中間まとめを出す予定で進んでいます。 拡大生産者責任を徹底し、ごみが減る容リ法に変えることができるかどうか…「まさに今が正念場！」です。 処分場の限界が迫り、リサイクルすればお金がかかる板挟み状態の市町村、リサイクルさえすればよい、使い捨て容器に抵抗がない消費者に、事業者はどう応えるのでしょうか。 3月19日のシンポジウムは「改正必要なし」と豪語する事業者をお呼びして討論するという、ごみかんでは初めての試みでした。 今回の特集は当日の議論を振り返り、合わせてごみ大学チームからの意見として  も加えました。
◆ 容器包装の収集費用は市町村によってばらつきがあり、環境省の調査でも千倍ぐらい差が ある。人件費900万円(人/年)が妥当かどうかも問題。 ◆ 分別収集により最終処分場の寿命が8年から13年に延び、節税になっている。 消費者意識も向上した。 ごみ処理のお金だからいくらかかってもいいという市町村は問題だけど、例えば、東京都瑞穂町 では収集に半日かかる家もある。収集費用にバラツキが出るのは当然。 後始末を市町村に押し付けてきた「生産者」の責任が問われている。 消費者の分別意識は向上したけれど、一方でペットボトルをどんどん作っている。 これじゃ、集めても集めてもお金がかかるばかり。 
◆ 住民の排出するごみの種類と量は生活パターンで違う。容器包装も 生ごみや雑誌などと同じ生活系ごみ。 ほとんどの住民が日常的に排出しているので、税金を使うことは妥当。 ◆ もし、事業者が市町村に代わって別々に回収したら、 古紙、古布、容器包装と、相当な数のトラックが走ることになる。 ◆ 事業者が市町村分別収集の費用を負担する場合、市町村の合理化 へのインセンティブが低下する。 社会コスト総額の増加が結局市民負担になる。 事業者が製品ごとに広域で集めたり、収集から再商品化まで一貫して 行えば、ずっと効率がよくコストも下がるはず。 初めから事業者が負担してその価格を製品に転嫁すれば、 消費者＝受益者負担になって、税金負担はなくなる。 ◆ リターナブルびんは重い、割れる、保管場所がいる、返却が面倒など 不便なので減ってきた。使用義務を課すと、売れなかったらごみになる。 リターナブルびんは回収率や回転率が低く、輸送距離が長いと環境負荷が大きい。 ３Ｒを進めるために知恵を出し合おうという時に後ろ向きな発言ではないか。 ワンウェイ容器もリターナブル容器と同じく１００％事業者負担で商品価格に含めれば同じ土俵に のる。 リユースペットの可能性もある。 ビールや牛乳のびんの回収率は９７％、回転率でいえば３５回以上再使用できる。 ◆ 製品の選択権を持つのは消費者。流通は売れるもののみを扱うので、メーカーは流通の下請 け的位置付けである。 ◆ 消費者に不利益（不便さや高い価格）を納得させるだけの客観的データができるのか、 また、規制を受け入れるほど、環境意識は向上するのか。 かさ張る廃ペットボトルを収集・保管・選別させられる市町村こそメーカーの下請けといえる。 製品に循環コストを加えていないから、消費者は安いとか使い勝手がいいだけで商品を選んで しまう。 ちゃんと「収集+リサイクル費用」を乗せれば、過剰包装やリサイクルに不向きな容器を使ったら、 商品の値段が上がり、そういう商品は売れなくなるはず。 ◆ リサイクル困難な容器包装のリサイクルは、間接的に市民の負担になる。 フランスではプラ容器包装はPETとHDPE(高密度ポリエチレン)のみ分別収集し、 その他のプラは、マーク使用料は徴収するが、分別せずに熱回収する。 ◆ 材料（マテリアル）リサイクルでは収集したプラのうち半分しか商品にならず、かなりの量が産業 廃棄物になる。 にもかかわらず入札で優先されるので、トンあたり１０万円以上かかり、リサイクルコストを引き 上げる要因にもなっている。 何もかもマテリアルリサイクルにするのではく、リサイクルの手法は素材に合わせて選ぶのが 合理的。 塩ビなど再商品化が困難なもののリサイクルや、安易な焼却は検証する必要がある。 ◆ リサイクル費用を払っていない大手事業者もいる。 容リ協会のHPで払っている事業者を発表しているので、ただ乗り事業者には消費者パワーで 不買運動などできないものか。国はやっと警告を出すようだが不十分。 不買運動は大賛成。 ただし、リサイクル費用未払いだけでなく、環境に配慮しない企業の製品は買わないように しなくては。
市長に就任した９１年、清掃工場の建替えと最終処分場の確保が最大の懸案だった。 プラスチックごみを減らすために、ペットボトルを粉砕して卵パックにする機械を組合独自で開発したり、立川市で油化実験したり、容リ法ができる前から多摩地域ではいろいろやっていた。 上流で解決すべき問題をすべて下流で受け止めていたということだ。
容リ法施行で何が起こったか。リサイクルだけ進み、他の２Rが進まない。
環境負荷の大きいものはリサイクルコストが多くかかるので、収集費用は商品価格に含ませればいい。リサイクルした分のコストは自治体に還元されるようなシステムを作ってほしい。
コカコーラでも設備もありびんを守りたいとやってきたが守れなかった。 リユースペットは安全と衛生面でむずかしい。リユースペットを使っているドイツがいくらコスト をかけているのか、実情を知りたい。 プラスチック容器のリユースは安全に課題がある。その代わり事業者としてはペットボトルから ペットボトルを作る「BtoB」（ボトルツーボトル）で資源を再利用している。
本当は缶に入れて売りたい。中身メーカーはペットボトルが出て危機感を持った。 市民の意識があがってリユースボトルが売れるというなら作る。
環境省がLCAを３年間研究したが、わからないという結論が出た。ドイツでも国が認めた方法で最近LCAの調査結果が出たが、リユースびんとペットボトルは同じ負荷だという。
中国がいつまでも買ってくれればいいが、長期的な戦略を持った秩序が必要。広域リサイクルは全面的に賛成ではない。
石川市長が言っていたのは、ごみ処理では立ち行かなくなったということ。 ここを共通認識として、資源として市町村が集めるのがいいのか、事業者が資源として静脈産業の中で回していくのが最も効率よく環境負荷も軽減できるのではないか、意見が分かれる。 その辺もあとでご発言いただきたい。
小平市は人口１７万９０００人でモデル的な人口密度だ。小平市の予算は４００億円、 清掃事業費は０３年度２５億円で、そのうちの１７％、４億２０００万円がリサイクル費用。 ペットボトル収集は９７年から全市的にやっている。１億６６００万円かけて大きな施設を作ったが４～５年で処理能力が満杯になった。 ９７年は１１１トンだったが、０３年では５９４トンと膨れ上がり、市の施設では処理しきれない。 メーカーはオートメーション生産だが、中間処理は合理化できない。委託費を低く抑え１本１本手作業でふたを取る。 自主規制がなくなり小型ペットボトルが次々に発売され、本数が増えて手間がものすごい。 資源化コストが１本あたりボトル(１.５㍑)で１５.４円もかかっている。缶なら機械選別で安くすむ。 しかもペットボトルは指定法人では無償で引き取られる。キログラム２５円で買うという民間ルートもあり売りたいが、指定法人を脱退すると民間が買ってくれなくなった場合に困るので、半々でやっていく自治体が増えている。 指定法人は儲けているのではないか。その分を市町村に戻すという法改正をしてほしい。 選別費用から市況価格を視野に入れて判断してもらいたい。適正価格のコストを事業者に負担していただき生きた税金の使い方をしたいので、大平さんにも市民としてわかってほしい。
びん・缶・紙の市況が逆有償化し、このままではごみになるので容リ法が制定されたという背景がある。 紙製やプラ容器包装は回収が進まず、焼却処理という提案まで出ているが、それはコストがかかる容リ法に問題があるからだ。
昨年１０月からごみ処理を有料化し、資源は無料なので「その他プラ」は２倍以上の量が出た。引渡し量も２倍になると思う。 プラスチックの収集業務委託料は約２億円、キロ約１８０円。ごみ処理の３～４倍かかっている。 市は無駄のない方法でやりたいが、市長は最終処分場の管理者として政策的判断で容リ法に乗せてきた。 多摩地域にとっては最終処分場延命の資源化である。消費者としては、リサイクル経費は内部化していくのが一番。 全部事業者が負担しろとは言わないので、自治体が回収した分は返してほしい。自治体が容リ法に乗れるシステムにしてほしい。
大平さんにも自治体の厳しいリサイクル事情を分っていただいたと思う。論点はいろいろあるが、ここからはリサイクル費用の製品価格への内部化に絞って進めたい。事業者はなぜ内部化できないのか。
内部化でPETボトルが減るのか、１２０円のものが１３０円、１４０円になって消費者は買わなくなるか。ごみは減らないと思う。減るならいい制度だが。 消費者は買うときにごみを意識しない、捨てる時に意識する、という全国都市清掃会議の調査がある。自動販売機で値上げしても利便性を求めて買う、これを「価格弾力性が小さい」という。
ペットボトルが増えたと言うが、清涼飲料容器全体ではほぼ横ばい。ペットボトルは小さいものでもびん、缶より大きいが、軽いので運ぶコストも安く環境負荷も小さい。 環境省が発表した容量当たりのコストの比較ではほぼ同じ。
容器包装だけ取り出して事業者が負担すべしというのはどういうことか。 みかんの皮も容器。
容器包装は収集しないとか、法律の枠からの撤退も考えられるが、国を挙げて循環型社会を作ろうというときに、撤退するわけにはいかない。 役割分担の中で労力やコストを分散しようというときに、事業者が負担しないのはおかしい。
ペットボトルも売れるから法から外れることもある。 それで具合悪いのかというのが法改正の論点の一つ。
税金で払うのも事業者が払うのも形が変わっても税金で、いずれにしても社会コスト。 これを減らすことが必要。 特定事業者として払っているコストを100％市町村に渡しているのがフランスのやり方、私のビジョンとしてはそういう世の中にしたい。
生産者の負担が下がっているのが問題。容リ法は分担を適当にやったからこうなった。
内部化は効果がないのでやめよう。
分けても分けなくても有料なら市民は分けなくなる。分けた資源をメーカーがコスト負担するなら、市民も行政も安心して協力できる。
これから先どうするか、内部化には大平さんは強く反対しているが、私たちはリサイクルにかかる費用をすべて内部化して、事業者が効率のいい収集をすればコストが下がり、リサイクルに適した製品を作れば環境負荷も減るという展望を描いている。 今日は時間切れで議論が白熱したまま終わらせるしかないが、どのように変えるかは、今日の議論を踏まえ事業者と立場を超えて話し合いを続けたい。
限られた中での討論でしたが、容リ法改正をめぐる事業者と市町村の違いが鮮明になりました。 処分場が逼迫し、ごみ処理では立ち行かなくなってリサイクルに踏み出した市町村は煩雑な作業や多大な費用などさまざまな負担を強いられています。 事業者には「ごみ処理」「行政サービス」という考えに固執せず、共に「循環型社会」を作る者として、市町村の声を真摯に受け止めていただきたいと思います。 ごみ大学チーム
服部美佐子、江川美穂子、西条拓磨 |
