住民の強い反対で処理できず、ずるずるときたＰＣＢ処理問題がここにきて急に動き始めたのは「外圧」である。
０１年５月、ＰＣＢ、ＤＤＴなど１２物質の使用禁止と適正処理を加盟国に義務づけるＰＯＰＳ条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)が採択され（政府は０１年６月にＰＣＢ廃棄物処理推進の特別措置法を制定、条約違反の保管から処理へと梶を切った。

　　法律は、保管する事業者に国への届け出と処理を義務づけ、２０１６年までに国内のすべてのＰＣＢ廃棄物を無毒化処理するとし、０３年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を策定、各都道府県も今後処理計画を作る。

　　だが、事業国にＰＣＢ処理のノウハウは何もない。大学教授ら専門家を集めた委員会でメーカーの技術を評価し、ブロックごとに入札を行い、建設を任せている。
かかった費用は全部、全国均一料金に上乗せされ、 １トンのＰＣＢ処理に数億円かかる。
　　当初、全国を８、９ブロックに分けるはずの計画は、結局５つになった。その先頭を走るのが北九州市。
事業団が新日鉄から買った市北部の響灘の埋め立て地で急ピッチで建設工事が進む。
１５６億円で新日鉄が受注した１期事業は日処理量０.５トン。６月には試運転に入る。隣では新日鉄が溶融炉を建設、ＰＣＢ処理後の残さや基準以下の汚染物を燃やす。

　　２期工事は当初日６トンを計画していたが、その後、需要がないことがわかり２トンになりそう。
「当初試算した時に使った資料が誤っていたから」(事業団)というが、「国家プロジェクト」のわりに、計画はあまりにずさんだ。

　　国からの申し入れを受けた市は安全性と情報公開を前提に了解、翌年、１３０回の市民説明会を開催した。
安全監視委員会の設置など新たな方式は他の自治体のモデルにもなった。
委員の1人、津田潔さん（６７歳）は「会社で公害問題に取り組んだ経験を生かしたかった。全国の処理施設を見学して理解が深まった」と話す。

　　ただ、中国、四国、九州の１７県の廃棄物を受け入れることに「こんなに広げたら危険性が増す」（「響灘を危険物ごみ捨て場にするなの会」代表の南部和見さん）との声もある。
当初、九州だけのＰＣＢを処理するはずが中国地方の立地が難航し、北九州が一手に引き受けたという事情もある。

　　反対運動側はＰＣＢに含まれるダイオキシン類の連続測定装置の設置を要望しているが、「サンプリング器にすぎず、その期間の平均値が出るだけで、仮に高い値が出ても原因究明の役に立たず、お金がもったいない。」（自治体技術職幹部)と自治体側専門家の評価は辛い。

　　室蘭市もそうだ。当初は道内分だけの処理計画で住民説明会を済ませ理解を得た。
ところが昨年１１月に環境省が東北、北関東、甲信越の１５県分の受け入れを要請し、
日０.２トンの処理計画が一気に１.８トンに。
市の本間久大・企画課主幹は「技術基盤のあるところはここしかない。雇用機会も増える」といいながらも、「また一から説明会のやり直しだ」と不満を漏らす。

　　説明会では規模拡大に反対する意見が多く、市民団体が反対の署名集めを始めた。
環境省の森谷賢・産業廃棄物課長は「東北などで立地のめどがたたず、１５年度で処理を終える目標を達成できない恐れがでたのでお願いした」というが、同省やや事業団が立地が決まらない地域の自治体を誠心誠意、説得した形跡はうかがえない。
　　広域化の矛盾がこんなところにしわ寄せされている。