ごみっと・ＳＵＮ ３５号 “ごみ探偵団” 報告その ３ ごみ回避＆リユースに向かう韓国
「サッカー観戦 コップ再利用」（朝日新聞０３，３，１３日付）…大分市の競技場では、紙コップで売っていたビールやジユースをポリプロピレン製の容器に入れ、１００円のデポジット（預り金）で販売し、飲み終わったら、回収所に戻すと１００円が戻る。
さて、韓国ではいよいよ今年１月からファストフードチェーン店などでリユース容器への切換え、テイクアウト容器のデポジットが始まった。
一月に訪韓した方のお話によると、スターバックスでは「マグカップか、紙コップかどちらにするか」聞かれたそうだ。ごみ探偵団では５月に韓国視察を計画しており、事前学習会を重ねている。 「使い捨て容器を減らすための自発的な協約」は、韓国・環境部の後押しによって、ファストフードチェーン７社とコーヒーチェーン２４社が締結したもので「資源の節約と再活用促進に関する法律」が裏付けとなっている。 １９９２年に制定されたこの法律は従来のごみ処理という発想ではなく、文字通り、資源の節約と再活用、つまりリサイクルの促進を目的とするもので、「生産者に生産量や材質に応じた処理費やリサイクル費用を負担させ、処理やリサイクルの財源にする」ことも含まれている。法律はドイツの「循環経済廃棄物法」を参考に作られたということだ。 当時、ソウル市がたてた「２２区に１１ヶ所の焼却場を建設する長期計画」に対し、市民は「再活用すれば、新たな処分場はいらない」と猛反発した、と言われている。
「ごみの従量制」は日本の「有料化」を指すもので、韓国はこの従量制を第一ステップとして、焼却ごみを減らし、再活用に向けて動き出した。
「生ごみの資源化」は脱焼却・再活用の大きな柱で、韓国では堆肥化だけではなく、養豚など飼料化の方が多い。生ごみは２〜３日に１回収集され、家庭ではバケツかビニール袋（集合住宅の場合は大きな容器）に入れて出す。 １９９４年９月に「大量飲食店・給食事業所」に生ごみの減量義務が課せられた。面積の規模によって、課金するようになり、資源化が進んでいる。導入当初は１０〜２０％の資源化であったが、現在約６０％の生ごみを再活用している。 さらに、使い捨てだけでなく過剰包装に対しても規制がある。市の職員がデパートなどで化粧品やおもちゃなどを購入、専門機関で過剰包装の割合や材質を調査、違反した製造会社に改善命令を出し、後日会社は改善内容を報告する、というもので、実効性のある規制がうらやましい限りだ。
他にもリターナブルびんに力を入れる「韓国ガラスリサイクル」ではパンフレットなどでＰＲしている。「ガラスびんは繰返し再使用の後でも、新しいびんの原料として再利用ができる」つまり、２０〜３０回の繰返し使用後にも１００％再利用可能であることを強調している。 韓国ガラスリサイクル協議会は数年前より頻繁に来日し、日本ガラスびん協会などを訪ねて、情報を収集してきたという。昨年、訪韓したガラスびん協会の方から「今の韓国は日本から学ぶことはもうないだろう」「５年の間に逆転した」という話た聞いた。 台湾でも「ポリ袋及びポリスチレンを含む使い捨て食器の使用制限」が１月１日から実施された。措置を不満とするプラスチック関連労働者が大掛かりなデモをしたり、失業者が出て、日本でも話題になったが、環境保護署が同月１９日発表した意識調査によると、市民の８５％以上が満足している、８５％はビニール袋の使用量が減少、７６％は使い捨て食器の使用量が減少したと答えた、という。 リサイクルに明け暮れている日本が、着実に「脱使い捨て」に向かう韓国や台湾から学ぶことは多い。
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