環境省調査・ペットボトルリサイクルコスト
自治体負担、事業者の2倍 |
2004年7月3日、朝日新聞記事を参考に作成
容器包装リサイクル法により、家庭から出るペットボトルやプラスチック容器などをリサイクルする事業で、収集・運搬・保管を担当する自治体の負担額が、再商品化するメーカーなどの事業者の費用を上回っていることが、環境省の全国調査で明らかになった。
ペットボトルの場合、自治体の負担が2倍にのぼった。
環境省は昨年度、分別収集している2,686自治体を対象にアンケート調査、1,931自治体から得た02年度実績の回答を元に平均コストを算出した。 今後データを整理して報告書にまとめる。
容器包装リサイクルの費用負担 |
人口 1〜10万人の 自治体 |
人口 10万人以上の 自治体 |
メーカーなど 事業者 |
ペットボトル |
136円 |
153円 |
75円 |
プラスチック 包装材 |
67円 |
97円 |
82円 | 単位は 円/Kg
容器包装リサイクル法の施行後、自治体の取組で焼却や埋め立て量が減るなどのメリットがあった一方、どの自治体も費用が増大、自治体の総負担額はペットボトル、廃プラ、空き瓶で約600億円にのぼった。これに対して事業者の負担は350億円だった。 これに対して自治体側には「費用負担の中心を自治体から事業者に製品価格に移すべきだ」との不満が強い。
ごみかんの主張は『拡大生産者責任の原則』を貫き、リサイクル・廃棄処理は事業者の負担と責任(最終的には製品価格に含める)で行うべきである。
経済活動として飲料などの商品を容器に入れ販売してるのであり、事業規模も非常に大きい。 経済活動の大きな部分を公的(自治体)に担わせるという、社会主義的な制度を残しているのは問題である。
拡大生産者責任の導入にはいつものように業界の反対が大きいであろうが、容リ法の改正に向かってこれからも活動していく。
各自治体とも財政赤字で本来行うべき公的なサービスのが低下しているが、リサイクル費の 600億の負担をなくし、福祉サービスに充当すべきである。
リサイクルや廃棄物の責任を事業者に負わせることにより、リサイクルや廃棄物の処理費まで含めた経済的な合理性が追求され、廃棄物も減少し環境負荷も削減可能となろう。 リサイクル費を製品価格に含めても僅かな金額で、売れ行きには余り影響がないであろう。 |
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