杉本裕明(朝日新聞記者)さんのお話

　　環境全般をやり始めて１０数年。　環境庁のクラブ記者当時、廃棄物は面白いと思ったが、ごみは厚生省（当時）の担当で、環境庁はやれなかった。
名古屋本社に転勤、岐阜県御嵩町町長襲撃事件、住民投票、産廃不法投棄の問題を追った。
９８年東京に戻る。
２０００年省庁統合で組織の再編となり、ごみ問題（予算管理の権限）が環境省管轄となる。それまでの環境庁の予算は８００億円。２,０００億円近いごみ予算は、厚生省の水道環境部が管理していた。

☆　大きくなって、施設の稼働率はどうなっているか？

好ましい稼働率といわれる８０％以上の稼働率は、 大きくした５１施設の炉では２２％、 同規模・縮小の１９施設は４２％で、 炉を大きくした施設の稼働率が低下する傾向がうかがえた。稼働率が低い理由は二つ。 一つは予測した以上にごみの量が少ないこと（容器包装・家電リサイクルで自治体の滅量施策がすすんで来ている）、 もう一つは最初から複数の炉のうち1炉を予備炉として遊ばせていることによる。

☆　なぜ過大な施設が進られるのか？

補助金と地方交付税の仕組みが元凶。 数百億円もする施設造りで自治体が頼りにするのが、国の補助金である。 計画が認められると、建設費の２５〜５０％が補助され、残りの約１／２が地方交付税で手当てされる。 　　将来の人口とごみ量の予測を甘くして、ごみが増えても安心な大型施設を求めがちになる。 公共事業の政・官・業のトライアングルがここにも存在する。

☆　減量に取り組む自治体に恩恵を

なにもせず巨大な炉を進る自治体に巨額の補助金が出る今の国の画一的な制度はおかしい。 ごみ減量に取り組み、小さな施設を選択した自治体ほど恩恵が受けられるような政策に転換しないと、むだな施設造りは改まらないのではないか。 　　市民団体も「税」の適正な使い方という点からの動きに欠けてもいる。 これからは「民主主義〔自区内処理〕」と「効率性（広域処理）」のバランスをどうとるか、今余っている過剰施設を共有化していくには、どう考えるかが求められる。

鈴木直人(循環資源・環境ビジョン研究所代表) さんのお話

　　８７年からコンサルタントの仕事をしている。杉本氏からもコンサルと焼却炉整備の話があったが、私の最初の仕事も焼却炉の建設問題だった。
千葉市で日量６００tの炉を造る話に反対運動があり、４５０tの炉に見直し、市民との合意を得ていく仕事で寄本先生の手伝いをした。

☆　ごみ量と焼却処理能力の今後

現在は多摩地域全体を単純に合計すると、施設の処理能力には１.７倍もの余裕がある。 仮に今後古くなった焼却炉が廃止されるだけで全く焼却施設の新設がないとすれば平成２４年頃には、焼却能力が不足する。 　　しかし、もし「有料化推進」「生ごみ資源化」の２つの発生抑制のシナリオを適用すれば平成３０年頃まで焼却能力は不足しない試算となる。 全くの試算ではあるが、「現在は足りている」という事実を出発点に「発生抑制」と「今ある焼却能力を生かし、無駄な税金をかけずに維持する」を多摩地域全体として取り組み、検討していかねばならない時期にきている。

☆　これからの方向性

焼却施設の問題点の整理
● 健康・安全面
　　SOx、NOx、HCL等の大気汚染物質、ダイオキシン、焼却灰・飛灰中の重金属、車両の排ガス
● 都市計画面
　　１００年の計がない都市計画、ある日突然施設がくる。よそのごみまで受け入れている。
● 行財政面

なんでも自治体の公共施設でごみに対応することは不可能。 生産者・排出者の責任のありかたを根本から考えるべき。 多摩地域焼却施設の今までの総建設費１,９００億円は１世帯１１万円の税金負担。

● 人間社会の持続性

地球上の生存条件を考えると焼却は異常ではないか。 プラスチックはもとに戻らず環境負荷がかかるため、「焼却してエネルギー回収すればよし」ではなく、直面する課題は「プラスチックを含む化石燃料の総使用量の抑制」であり、プラスチックを燃料に代替しても地球環境問題の解決にはほとんどつながらないと留意すべきである。 　　地球環境の関題は、かっての「資源の枯渇」ではなく、「捨て場の枯渇」であり、廃熱、二酸化炭素の捨て場がなくなってきて、温暖化、砂漠化が現実化してきたのである。

ベクトルを変えよう→少量焼却社会ヘ

● 多摩地域全体で「脱焼却」を図りながら

焼却施設を縮小していく共通目標・共通ビジョンを検討する。 「脱焼却」を出口でとらえず「循環プロセス」のなかでとらえる。 「脱焼却」の全体目標をたて、総論と各論をつなぐ戦略が必要となる。 （焼却施設をこれ以上ふやさない。広域化をすすめ、受け入れ割り当てをする、または個々の施設を縮小する。コスト・用地・公平性・輸送距離）

● 発生抑制をどのようにすすめるか

各地域の取り組みと広域連携。地域間のアイデア。事業系ごみの発生抑制が問題。広域的枠組みの設定（税・課徴金の検討・デポジット制度）の検討

● 施設設備計画にどのように市民参画をしていくか

用地選定や基本設計段階からの参画ではなく、構想・計画段階のはじめから参画するべき。 「戦略的環境アセスメント」(SEA)と称する市民参画のあり方を制度的に位置づける必要がある。 複数案の提案、よリベターな政策の形成、１００年先までのまちづくりを考えた選択を、市民参画でときほぐすとなると上記の共通ビジョンづくりが大切である。

前のページに戻る
ページトップへ