環境庁が主催するフォーラム 「循環型社会への挑戦」 が２０００年１０月２７日に東京・日本都市センター会館 コスモスホール、続いて１１月７日に大阪・毎日新聞ビル オーバルホールにて開催されました。 循環型社会に向けて、市民ＮＧＯ・行政・事業者の３者の代表が集まり、循環型社会実現への道筋として各主体がどの様に取り組むべきなのかを明らかにするフォーラム「循環型社会への挑戦」が２０００年１１月７日、大阪市内の毎日新聞ビル・オーバルホールで、環境庁が主催となり開催された。
コーディネーター
パネリスト
バネリスト
パネリスト
パネリスト
パネリスト
会場からたくさんのご意見をいただいております。なるべく盛り込みながらと思っておりますが、数が非常に多いので私のほうでポイントを紹介しながら議論の素材という進め方でお許しいただければと思います。 パネリストは、環境庁から基調講演をいただいた伊藤さん、ごみ・環境ビジョン２１の服部さん、生活協同組合コープこうべの寺下さん、松下電器産業の小寺さん、京都市地域女性連合会常任委員の西川さん、それから私、日本環境衛生センターの小林でございます。 最初は基調講演で循環型社会形成のための施策の方向をお話しいただいた伊藤さんから、それにプラスしてパネル向けの御発言をお願いいたします。
循環型社会作りのための国の政策をどう展開していくかにつきましては、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、循環型社会形成推進基本計画の中で国民的な議論をしながら進めていくことが非常に重要だろうと考えております。 その中でもとりわけ「排出者責任の徹底」と「拡大生産者責任に基いた施策の推進」ということが重要なポイントになるだろうと思います。 それに加えて、国の枠組みで決められたことだけをやっていれば循環型社会が形成されるというものではありません。その中で事業者や国民の自主的・積極的な取り組みが不可欠、とりわけ事業者については非常に重要な責任があると思います。
それから、国民・消費者の役割も非常に重要です。 一人一人のやっていることは小さいことでも、それを積み重ねなければ世の中は変わりません。 企業の活動のあり方も結局は消費者が決めていくわけですが、現在は消費者の志向が必ずしも環境保全型になっていません。企業活動を根本的に変えていく上で国民・消費者の役割は重要です。
私は東京都の武蔵野市に住んでおりまして、先日の１０月１０日に、全国で初めて処分場の強制代執行が行われた日の出の処分場問題、全国的に報道されたので皆さんご記憶に新しいかと思いますが、日の出の問題に関わってきました。生協活動も含め、約１０年、環境問題、特に廃棄物問題で活動しております。「日の出町」の処分場の話を少しさせていただきます。
武蔵野市を含め三多摩地域の２６市１町、約３６５万人の家庭から出るごみ、不燃物と焼却灰が「日の出町」というところに運ばれております。内陸型の管理型処分場としては、たぶん一番大きいのではないかと思います。
こうしたことを通して、私たちは何を実感したかというと、やはり広域処分場である限り、大量のごみがそこに集中されるわけですが、大量に出たごみを処理処分する、対処療法というか後始末的なごみ処理ではもう何も解決しないのではないか。
環境先進国の筆頭に挙げられるドイツのNPO、「BUND」というグループ、会員が３０万人で、何百人、何千人までの日本のNPOに比べて大変会員数の多い、ドイツ最大のNPO「ドイツ自然環境保護連盟」の設立者であるエアハルト・シュルツさんをお呼びしました。
ドイツの環境大臣がリユースびんを使っていこうというデモンストレーションで、自分の名前を入れたビールをおいしそうに飲むというパフォーマンスを国民の前でするのです。循環型社会というものは、みんなで話し合って合意形成を図っていくということはものすごく大事です。その上でいかに、どんな方向でそれを実現していくのかに主眼が置かれなければいけないと思います。 私は、処分場や地域の活動なども関わっていますが、有害なもの、あるいはどのような添加物が使われているかわからないものや、ごみのもとになる製品の情報公開がきちんとされないまま、いろいろな質のものがすべて抑制されることなく大量に生産されて、最終的に自治体が処理をするという、そういう時代を変えていかなければならないという認識を持っています。
よくいわれるように、ごみになるものは始めから作らないことです。再利用できるものに製品の設計を変えていくというのは、ごみ問題に関わる方にとっては共通認識となりつつあります。 市民が考える循環経済法とはこういうものではないかということを何点かあげてあります。そこで重要なことは、単なる物質循環ではないということです。ごみの処理処分を経済の変革に向けていくわけです。大量に出た廃棄物の処理処分という今までの延長線上に描かれる循環型社会ではなく、大転換が必要なのではないか、処理処分の過程で自然環境が壊されていくことや、有害物質は作った時点で規制しなければならない、など４点ほど挙げています。細かくなるので後段に譲りますが、そのようなことを短期間に考え話し合ってきました。
朝日新聞の「窓」というコーナーで法案はあっという間に通過したというように書かれてあります。私も基本法は瞬く間にできてしまったと思います。いろいろな考えがあるということが重要です。
現時点では、とにかく循環型社会についてみんなが合意形成して、それをいかに実現していくかという、そこに重点を置かなければいけない、そのためには国民各層の意見を反映させるような、実効性のある法案であったならばと思います。
環境に対する取り組みとしては、１９６０年代後半から、水問題、石けんの普及から始まって、これからお話しするようないろいろな取り組みとなっています。できるだけ多くの組合員が参加できることを念頭において取り組んでいます。 コープこうべの環境憲章がありまして、コープこうべ全体の環境の取り組みや考え方を述べております。一点だけ述べさせていただきます。 健康・福祉、平和を守る運動を生協運動の根元的課題としてやっていましたが、環境問題も同じように根元的課題として取り組むと環境憲章では述べております。たとえば商品を供給する場合に、健康・安全と環境がバッティングする場合もありますが、そういうことを考えながら取り組んでいます。
何点か具体的取り組みをご紹介いたします。まず、特にお店での取り組みの中で循環型社会とからめて２点ほど。１つは買い物袋を持参する「マイバッグ運動」を１９７８年から進めております。当初はスタンプ制でしたが、なかなか広がらないので１９９５年からは、基本的にはレジで袋を渡さない、必要な方には５円でお取りいただくということにしました。
もう１つは、多くの店で取り組まれていますが、店頭での容器の回収です。１９９１年から牛乳パック、アルミ缶、スチール缶、PETボトル、トレイの５品目を店頭にボックスをおいて回収するとともに、サービスコーナーで有料びん、無料びんの回収をしています。年々回収量が増えていて、組合員の中に、リサイクルが広がっています。それとともに、再生品もコープの環境商品として普及に取り組んでいます。
松下電器産業は家電だけでなく産業用機器や部品も製造しております。家電は４割ぐらいですが、皆様とおつきあいできる、わかりやすい部分ですので、家電を前提に話させていただきます。 環境の取り組みには企業としての基本的な考え方が必要です。これは創業者の松下幸之助が、「宇宙万物と共存する」という崇高な理念を持っておりまして、これが松下らしい考え方であると９３年に作った内容で、全社これを基本にしております。 今の取り組みは、「地球環境との共存」を事業活動の前提にし、循環型経営の構築ということで５つの内容に取り組んでいます。 グリーンプロダクツ＝環境配慮商品、これを支えるものづくりでの工場の取り組み、それから使用済み製品のリサイクル、 一番ベースの環境マネジメントシステムの構築、これについては世界の２４５の事業所で取得しております。中国３３、中南米６というところまで含んでいます。
それと市民活動、個人の意識改革という観点から取り組んでおります。循環型経営とは、ものを作る動脈と静脈が連動したものを循環型経営と定め、両方の取り組みを行っています。具体的には、SAVE＝省エネルギー、クリーン＝有害物質排除、リデュース・リュースを含めたトータルな意味でのリサイクル、そして、日本全体のエネルギー使用量に対し、松下製品の使用により、１～２％の影響を持つのではないかという試算をし、大きな観点から取り組みを考えています。
グリーンプロダクツの考え方として、設計＝製品アセスメント、部品のグリーン調達、輸送、包装材、それをお客様に届け、それから静脈、回収の仕組みの構築、分解性向上、有害物の使用削減などです。
実際の運用の仕方ですが、全国に１９０の引き取り拠点と２４のリサイクル拠点を設けています。兵庫県の社町に当社が造った研究を含めた、リサイクル実証施設があり、来年４月に稼働します。 コストとの関係で、環境会計をやっておりまして、９９年度実績で５２５億円経費をかけています。基本は技術ですから研究開発には、昨年比１．８倍の経費をかけています。コストはかかってもやらなくてはいけないと、メーカーとしては自覚しております。 市民活動としては、家庭や地域、企業内での活動、マイカー通勤や自動販売機の適正な使用まで含めて取り組み４,０００人の社員が環境家計簿を付けています。 創業者が１９１８年にアタッチメントプラグを作り、これが会社の起点になっていますが、電球の口金を再利用したものです。できるだけ利用できるものを利用するというのが当社の基本姿勢ですし、資源の少ない日本でのものづくりはそうして進んできました。環境の取り組みも同じことだと思います。その原点に我々は立ち返るべきということで社内の啓発を進めてきました。
当時コレラが蔓延して、衛生改革の充実の必要から、市町村が汚物を責任を持って処理するという、世界的に見ても早い時期の制度化でございました。１９５４年に近代化として清掃法に改正され１９７０年の公害国会の中で廃棄物処理法となりました。この時点では公害とはみなされず、廃棄物、下水道いずれも公害行政から一歩離れたところで制度化されました。当時は自動車が廃棄物になるとは想定されていなかったし、ぼろ切れも市場経済の中で廻っていた時代ですから、リサイクルには廃棄物からは極力踏み込まないという方針でできた法律です。 これが大きく変わったのは１９９１年、平成３年の改正で、目的の中に「廃棄物の抑制及び再生」を書き込み、事業者サイドの再生資源利用促進法と車の両輪で資源化に向かおうと大転換をしたのです。１００周年目の本年、循環型社会形成推進基本法で環境全体の中で位置づけられ、循環を目指してということになったのです。
循環型社会といっても、どこから始め、何を目標にするかで、イメージやゴールが異なるのではないかということを私は長く思ってきました。今回は廃棄物から入った循環型社会ですが、資源の最大限有効使用から入る循環型社会、エネルギー節約から入る循環型社会、生活の中で時間を大切にしたいところから入る循環型社会、いずれもゴールが違うのではないか、それを明確にしないで議論が進んでいることが混乱の一つの理由と思います。
それから、リサイクルは、需給、その他の条件で変動しますが、それをどこで受けとめるかというと、狭い意味での廃棄物処理のところで受けるしかないので、ベースの、狭い意味の廃棄物処理をきっちりすることが循環型社会を決める一つのポイントではないか、現実の施策では、解がいくつもある中で、広く議論をしながらベストミツクスを出すことが現実政策ではないかと考えます。 以上を持ちまして、パネリストの報告と意見を終わり、少し討論に入りたいと思います。多岐にわたりますので柱を立てまして、会場からのコメントをいただきながら進めたいと思います。
２番目は循環型社会からみて、現在抱えている問題は何かをもう１度整理してみたい。 それから３番目に、循環型社会を目指す上でコスト、経済性をどう考えるか、 ４番目に、いくつか実現手段が提案されていますが、そのうちどれを優先し実現させていくかということ、最後にパネリストの感想でまとめたいと思います。
循環型社会は、言葉としては広く使われていますが、内容としては理解にかなりの差があります。自然系、宇宙からみた大きな循環の中で今回の循環型社会をどう抑えるか、から入ります。
「循環」という言葉が環境政策で初めて使われたのは、１９９４年の環境基本計画です。「循環を基調とする経済社会の実現」というもので、この循環はものの流れの循環のみならず、自然界の循環、たとえば水循環や炭素循環、窒素循環などの自然循環の観点が環境政策上、大変重要だということは十分認識しているのですが、現在の直近の課題である廃棄物問題に焦点を当て、ものの流れに焦点を当てて、対策の方向を出すことが今回の基本法としての提え方です。 自然循環が大切だということは、基本法の中でも、自然界の物質循環についてきちんと配慮するように明確化されています。有害物質の問題も、当然ものの流れとして視野に入れ、ものの生産の時には、できるだけ使わないようにということも明確にされています。また、環境との関わりだけでなく物質の有用性を考慮した循環を考える必要がありますが、環境庁あるいは新環境省だけでは難しいところもあり、そういった点も視野に入れて循環基本計画を作っていかなければならないと考えています。 そこで、環境大臣が責任を持って計画の案を作りますが、資源の有効利用を所管する大臣との協議についても規定しています。廃棄物問題から入って人間が作り出すものの流れ、それを環境との関わりでどのようにしていけばよいかという視点で今回の法を作りました。
印象深かったのは松下電器の話で、製品にコストの内部化をすると売れなくなって、思うような環境政策ができなくなる、大量生産・大量処理・大量廃棄という中身のままで、理念だけは循環型社会を掲げるというちぐはぐな印象を消費者として受けてしまいます。 製品にリサイクルコストを内部化することによって、長寿命の製品を作り、それを消費者も納得して買っていく、それによって有害物質を減らしていくという筋道が見えてこないといけないと思います。違う立場のすりあわせがうまくいっていないと感じます。 環境庁の伊藤さんの実際にどのようにしていくのかという中で、言葉の端々からも理念とはかけ離れていると感じます。自然生態系、資源の世代間公平等を考え、環境に配慮した経済、ものづくりそのものを変えていかねばならないという世の中で、相当覚悟した転換が必要と思うのですが、理念倒れになるという危倶を持っています。
また、ここに「無関心層から見た環境への意識をもっと掘り下げるべきではないか」という質問がきていますが、実際、熱心な人は何％かで、やはり、無関心層があります。京都市では、地域女性会が環境学習や地域活動を継続していますが、今までは会員だけを対象にしていましたが、今年（２０００年）から、男性やお年寄りなど地域の人にも呼びかけ、参加がありました。 こうして関心を広げつつ、「もの」を大切にする価値観を一人ひとりのライフスタイルの中に見直していきたいと思います。
会場の松田さんから、問題は何なのか、最終処分場の不足か、資源の枯渇か、また、循環型にしたときにどういう矛盾が生じるのかという質問、また向井さんからは、理念に反してPETボトルが大量に生産され、廃棄物に歯止めがかかっていないという意見、拡大生産者責任については何人か質問がきています。EPRが大事だと言いながら、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法に十分反映されているのかという質間、今回の基本法で本当に拡大生産者責任が織り込めているのか、リサイクルの費用は拡大生産者責任では誰が負担するのか、特に廃家電の処理費用を消費者が負担することは拡大生産者責任に則っているのかという質問が出ています。 また、賞味期限前でもより新しいものを買うという消費者の行動にも問題があるという指摘、自動車の台数を減らす、自動販売機の設置を禁止する、という徹底したところヘ踏み込んでの検討が必要ではないかというご意見もいただいています。これらを踏まえ、循環型社会の視点からの現在の問題はどんなものでしょうか。
片方で安全性という問題がありますのでそういう取り組みが一つあるかと思います。サービスで誤解を招くのは、人件費です。専門能力があるから故障箇所を短時間で見つけることができる。新製品が安くなりすぎたことに我々も困っているところが問題で、企業も努力します。また、レンタル、リースでやっていくか、事務機器と違い家電製品のように１０年も使うものはリースでは難しい。かつての松下の水道哲学は、ものが不足していた時代のもので、現在は物質面・精神面両方で社会が豊かになることを目指しています。
PETボトルのリサイクル費用、１本数十円とかいわれていますが、これが販売価格に上乗せされていたら、消費者も買う量を減らしたりしてやがては、法の優先順位の上位にあがっているリユースに近づきます。デンマークなどではビールはすべてリターナブル容器で、そういう具体的な政策を出さないと、ワンウエイ容器の氾濫は止められません。
リサイクル法がそういった抑制になったかというと、拡大生産者責任は、ほとんどお題目に過ぎないと思えます。使い捨て容器を使わない人の税金もメーカーの後始末に使われるという明らかな矛盾も解決しません。ここを変えていく法律でなければ拡大生産者責任という言葉にすぎません。
それから、現実の社会ではリサイクル品が新規資材を使った製品より高いということがかなりみられます。にもかかわらず努力する企業も市民もいるが、限度がある。循環型社会に向かってコストが増加する場合、どこまで負担するのか、どこまでなら認めるのか、どこを越えると転嫁できないのかなど、経済的視点が必要という意見、消費者はどこまでコストを負担するだろうかという質問をいただいています。
ここにお越しの市民の方がまず市民に広めて世論作りをしていかないとなかなか国も受けないでしよう。ホームページのパブリック・コメントにも企業だけでなく市民の意見も出していくことが今後できることかと思います。
しかし、将来報われるだろうと取り組んでおります。省エネはわかりやすいのですが、リサイクルとクリーンについてはなかなかわかりにくい。将来に向け、社会全体にとってコスト的にもいいことをしているということが、社会全体としてわかるような仕組みが必要です。 その意味で、自治体の家電リサイクルは大変わかりにくい。東京都で冷蔵庫１万５,０００円、メーカーでは４、７００円で消費者にはわかりにくい。きっちりやっているメーカーの品物を買おうというようにならなければいけない。優遇税制など、メーカーや消費者にインセンティブが必要です。
例えば、容器包装リサイクル法よりデポジット制度の導入、また、再生品の利用促進のために、バージン製品より安く売る（トイレットペーパーなど）とか、再生紙を上質紙より安くし、その普及率を高める必要性があります。 私たち消費者は、環境に配慮した商品を買おうという意識は十分もっていますが、要は値段の問題です。また、家電製品も省エネで年間いくら電気代が安くなるとか、明示していただけたら消費者も環境に優しいものを買うでしよう。
拡大生産者責任には３つの柱があります。設計段階での配慮、情報提供、適切な役割分のもとでの引き取り・リサイクルなどです。 容器包装リサイクル法、家電リサイクル法はEPRの考え方にもとづいています。家電のリサイクル費用についても議論はありましたが、排出時に消費者が負担するということになりました。消費に伴うコストという考え方です。これでうまくいかなければ循環型社会形成推進基本計画の中で議論されていきます。 PETボトルについては、増えているのは水とお茶で、嗜好や利便性があり、法律ができて増えたということではないと思います。市町村の負担について、容器リサイクル法ができたとき、自治体が分別収集は自分たちでするという議論もあり、こうなりました。 この法律が今のままでいいのかという議論はあり、これも循環基本計画の中で議論をどんどんしてほしいというのが本意です。費用は最終的には便益を得ている人が払うのが原則ですが、やり方は大切です。デポジットの意見がありますが、一時的にせよ国民に新しい負担を課すことになり反対もあり、調査・研究などに努めていきたい。 製品そのものを規制することについては、コンセンサスが難しいが、必要なら検討したい。環境庁のパブリック・コメントにも意見を出してほしい。ただ、社会的仕組みだけで循環型社会を作ることは不可能で、事業者や市民の自主的取り組みが必要で、今日、環境カウンセラーの方が多く見えているのは非常に心強いです。
循環型社会を目指して考えるべきこと、なすべきことについての有意義な議論や問題点の指摘があったと思います。循環型社会形成推進基本法は枠組みを示すもので、これからの基本計画や個別法で具体的に展開されるものです。これから最も重要なことはみんなで大いに議論して国として合意に向かうことと考えます。会場の皆さん共々、さらに理解を深め、行動することを今後の課題として、フォーラムを閉じます。
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