１、日本のごみ事情 日本のごみ処理の歴史
海外の話をする前に日本のごみ処理事情について、簡単に説明したい。日本は大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、循環型社会、あるいは３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に方向転換している。 今まではごみ処理やリサイクルに力を入れてきたが、今後はリユース、発生抑制に力を入れる必要がある。
これまで日本では上流で製品がどんどん作られる一方で、自治体は衛生的に処理しなければいけないという事で、ごみを焼却したり、埋め立てたりしてきた。
「簡単便利」という事でプラスチック容器包装がどんどん作られる一方、自治体では、バグフィルターなどの公害防止装置を設置するために億単位の税金を投入して焼却施設を建設してきた。
これではいけない、生産者に責任を負わせなければ、という事で、ＥＵ圏などを中心に拡大生産者責任（ＥＰＲ）という考え方が広まった。
「ごみ処理やリサイクルのお金は誰が払うのか」ということでいえば、納税者負担から、事業者・消費者負担にする。
プラスチック処理の現状
自治体でのプラスチック処理は３つに分類できる。①可燃ごみとして収集・焼却 ②不燃ごみとして収集、埋め立て ③プラスチック容器包装を資源化（０６年度）９６６自治体
現在東京２３区は廃プラスチックの扱いを②から①に移行しようとしている。
だが、板橋区はペットボトル以外のプラスチック容器包装等を燃やす予定だ。
環境省は、「資源化できない廃プラスチックは埋め立てないで燃やそう」という方針を示している。
２、リサイクルは進んだが、新たな課題を抱えるドイツ 容器包装のリサイクルシステム・ＤＳＤシステム
ドイツは、日本と違い、事業者が容器包装の回収やリサイクル費用を負担している。自治体と、製造・販売者のルートの２つで回収されている。ヨーグルト容器や缶、プラスチック容器などすべての容器包装はゲルベザックという黄色の袋で、に入れて出すことになっている。 事業者がリサイクル費用を払った印に、グリューネプンクト（緑の点）というマークがついている。 商品のリサイクル費用が内部化されているということである。
１９９１年に包装廃棄物規制令が制定され、容器包装を収集してリサイクルするために事業者が出資してＤＳＤ社という会社をつくった。
事業者が支払う容器包装のマーク使用料はガラスびん７．６セント、紙１８セント、缶２８セント、プラスチック容器包装は１キログラム１３５セント。
包装廃棄物規制令では、リサイクルすれば良いというものではなく、リユースも重視している。
デポジット金額は、使い捨て容器２５セント、リユース容器は１５セントと差をつけているが、中身はリユース１リットル、５３セント、使い捨て１．５リットル、５５セントなので使い捨ての方が安いため、使い捨てを選んでしまう人もいるようだ。
レジ袋を規制する法律は特にないが、事業者は経費がもったいないので、無料で配らない。 また、自治体には市民が粗大ごみ、家電、剪定枝、ペンキ、有害物質などを持ち込める「リサイクリングホフ」があり、そこで中古の家具等を買うこともできる。
有機物の埋め立て禁止
１９９５年に、一般廃棄物技術指針が改正され、メタンガスの発生や地下水汚染を防止するという理由で、処分場に埋め立てる場合は有機物が３～５％未満でないといけない、つまり、生ごみの埋め立てが禁止になった。
自治体の対応は２通りである。
②を選んだハノーファー郡と近接２０州（１１０万人）の広域事業体（ＡＨＡ）では、機械選別（水に入れて比重分別）、生ごみなど有機物をタンクで発酵し、発生したメタンガスで発電、（バイオガス化）し、残ったものは堆肥化施設で堆肥化している。
①を選んだ、ハンブルグ市（１７２万人）と近郊自治体では、ＭＶＢ社が焼却施設の建設・運転・管理をしている。
リサイクルはＤＳＤ社が独占していたため、リサイクル費用が高く批判されていたが、近年になってクリーンウェイ社、ランドベル社という他の業者が出て、やっとＤＳＤの独占体制が崩れ始めている。
３、焼却中心からリサイクルへ、転換を模索するフランス 容器包装のリサイクルシステム・エコアンバラージュ
フランスでは、廃プラスチックはボトル類のみをリサイクルし、残りは自治体で処理している。ただし、収集・保管費用の５割は中身メーカーである事業者が支払ったマーク使用料で賄っている。 プラスチックは有価で売却できる缶、びん、プラスチックボトル、段ボール、紙パックに限定しているため１９％と資源化率は低い。 他のプラスチック製容器包装は自治体で焼却している。
パリの近郊にはびんボックスが設置してあるが、市民の意識は低いためか、あまり利用されていない。
外国人が多いことも要因のひとつといえる。回収ボックスの中が、らせん状になっていて、ワインなどのびんが割れない様に容れられる。
パリ近郊の巨大な清掃工場
パリ市と８４市町村が構成する広域事業体（ＳＹＣＴＯＭ）では、５５０万人分のごみを３つの巨大な焼却施設で処理している。その１つがイブリー市にある。フランスのごみ処理政策の特徴はサーマルリカバリーである。 年２５０万トン出るごみのうち、２００万トンを焼却している。熱回収率は７０％と高く、１０万世帯に給湯している。 分別が十分でないため焼却灰に缶などが混入しているため、磁石で鉄などを回収してリサイクルしている。
イブリー市は外国人が多いこともあり、無分別のごみが回収ボックスにあふれていた
今、イッシー市では日量１,２００トンの焼却施設を２基、建設中である。
４、ごみ減量・リサイクルへ、新しい政策を進める韓国 ドイツを参考にした事業者責任制度
韓国では、２００３年にドイツ方式を取り入れた事業者責任制度（ＥＰＲ制度）を制定した。紙パックやプラスチックなどの容器包装だけではなく、家電や蛍光灯なども含めた１８品目に関わる１３業界団体が収集とリサイクル費用をすべて負担し、容器包装は自治体回収、家電は事業者回収している。 資源化率の目標値を掲げ、年々数値を上げてリサイクルを向上させている。全体の生産量に対する回収率の目標は６８.４％、容器包装ではプラスチックが５０％、紙製容器２７％などと決めており、下回ると課徴金を課せられる。
使い捨てを規制
また１９９４年に使い捨て製品を規制する「１回用品規制」が制定された。レジ袋もデポジットになって、５０％減少した。レジ袋は有料で売られており、買った場合でも店に戻すと５０ウォン、約４.５円返金される。 ファストフード店、コーヒーチェーン業界は、店内での飲食はリユース容器であるマグカップなどを使用。 テークアウトの場合は紙コップなど持ち帰り容器に５０ウォンのデポジットをかけて、自主規制している。 ホテルのハブラシなども禁止。不履行の店を知らせるとお金が貰えるようにして制度を徹底させようとしているが、守っていない小さな店もあり、途上といえよう。
ごみが足りない焼却炉
１９９０年代、ワールドカップ会場の隣にあったごみ処分場にごみや焼却灰が１００メートルも積み上げられ、底から浸出水が出て、大変な環境汚染になった。そこで、ソウル市は２５区全区に焼却施設を作ろうという「自区内処理」政策を打ち出した。 しかし、大反対運動が起き、水際でストップされた。リサイクルに方向転換することに決め、４施設だけ建設した。
その１つである江東区の焼却場では、住民の抵抗が強く、周りの区のごみを入れられないということで、稼働率が１８％だった。
段階的な値上げで効果をあげる有料化
１９９５年から家庭ごみは従量制（有料化）を導入している。２０リットル、２１円程度で、ごみ処理費用の約７０％を賄っている。 ただし、減量効果が薄れるのを防ぐため、金額を上げている。 ソウル市では、２０リットルで２７０ウォンから３５０ウォン（約３０円）、釜山市２８０ウォンから８１０ウォンに上げている。（１００ウォン=８円）。 この結果、ごみ量は１９９４年から２００４年の間に 1人 1日当り 1,330グラムから1,030グラムと300グラムも減っている。
生ごみのリサイクル
生ごみは２００５年に埋め立てを禁止、飼料化、堆肥化している。排出用の黄色の袋は無料になっている。ソウル市郊外にはまだ養豚農家も多く飼料化が中心になっている。 ただし、生ごみをリサイクルする場合は、収集時の袋の破れや臭いの問題があり、日本で導入する場合もその対策が課題である。 ソウル市内から出る 1日３,２００トンの生ごみは２５０カ所の工場で、１,８００トンが飼料化、１,２００トンが堆肥化されている。
２００６年からバイオガス発電施設を建設しており、２～３年後には 1日４００トン処理できる施設が２施設稼動する予定だ日本のリサイクル率は全国平均１９％（０５年度）、韓国は４９.２％。
韓国は携帯電話やコンビニなども普及して日本とほとんど変わらない状況にある。 外国の事例なので、そのまま日本に置き換えるわけにはいかないが、板橋区のごみ処理の方向を考えるきっかけにしてほしい。 |